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<著作権>松沢・神奈川知事が敗訴…著書の1カ所が「侵害」(毎日新聞)

 箱根の老舗ホテル「富士屋ホテル」創業者の子孫で作家の山口由美さんが、自著の著作権を侵害されたとして、ホテルを取り上げた本を著した松沢成文・神奈川県知事と発行元の講談社を相手に出版差し止めと約695万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は29日、知事側敗訴の判決を言い渡した。

 大鷹一郎裁判長は、知事の著作のうち1カ所の表現が著作権侵害と認め、該当部分の削除と12万円の支払いを命じた。

 知事と講談社は即日控訴した。

 山口さんは02年に「箱根富士屋ホテル物語(新装版)」を出し、知事は在任中の07年、箱根の開発に尽力した5人を描いた「破天荒力」を出版。訴えで山口さんは「知事は参考文献としているが、類似個所が多い」と主張。知事側は「取り上げた事実は共通だが、創作的表現に同一性はない」と反論した。【伊藤一郎】

 ▽松沢知事の話 1カ所2行のみとはいえ敗訴部分があるというのは到底受け入れられない。

 ▽講談社広報室の話 271ページもの記述から2行の表現のみに著作権侵害を認めた判決は到底承服しがたい。

 ▽山口さんの話 極めて限定的だが著作権侵害が認められ、感慨深い思いを感じている。

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<コインパーキング>京の町並み虫食う 届け出“不要”で増加(毎日新聞)

 ◇中心部400ヘクタールに300カ所

 京町家が数多く残る京都市中心部でコイン式駐車場が増加し、京都御苑南側の約400ヘクタールの地域では300カ所近く乱立していることが市の調査で分かった。市などの調べで約5万軒のうち毎年約2%ずつ減少しているとされる京町家の衰退とも関連するとみられ、市は歴史的景観を損ねる恐れもあるとして、対策を検討している。

 市は一昨年、東西が鴨川と堀川通、南北が夷川(えびすがわ)通と五条通に囲まれた中心部407ヘクタールを調査。コイン式駐車場は275カ所(2160台分)に上った。特に目立ったのは、河原町通-烏丸通間の四条通周辺や堀川通東側の四条通-五条通間だった。

 京都市でも事業を展開する複数の駐車場管理運営会社によると、車1台分の土地があれば簡単に駐車場にすることができ、形状や期間も問わない。また、500平方メートル(約20台分)以下の時間貸し駐車場は届け出不要。細い街路に「うなぎの寝床」のような細長い京町家が建ち並ぶ京都でも、「(町家など)家屋を取り壊した跡地の有効利用法として地権者が注目している」という。

 一方、京町家の保全や町並み保存に取り組む市景観・まちづくりセンターは「町並みの連続性を考えると、空き地がむき出しの駐車場になると、景観としてはよくない」とし、コイン式駐車場が歴史的町並みを損なうことを懸念している。

 香林坊や片町など中心街479ヘクタールにコイン式を含む約2500カ所(約4万3000台分)の駐車場がある金沢市は06年、自宅用を含め小規模な駐車場でも新設の際の届け出を義務付ける条例を制定。同時に、景観に配慮し、周辺の植栽や生け垣、板塀の設置を助成する制度を設けた。

 京都市も09年2月から、行政や学識経験者、商業施設や駐車場の関係者による駐車場整備連絡協議会を開催。小規模駐車場の届け出制度や景観への配慮についても検討を続けている。【成田有佳】

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社民党大会 政審会長と国対委員長の調整難航(産経新聞)

 社民党の定期党大会は24日、夏の参院選で選挙区と比例代表で計6議席以上の獲得を目指す運動方針を採択し閉幕した。しかし、党役員人事で政審会長と国対委員長の調整が難航し、25日以降の両院議員総会に決定を先送りした。平成8年の結党以来、両ポストが党大会で決まらなかったのは異例だ。

 役員改選では党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相、渕上貞雄、又市征治両副党首、重野安正幹事長の党三役の続投は決定したが、政審会長と国対委員長は決まらず、一時的に空席となった。重野氏は大会終了後の記者会見で役員人事について「(根回しなど)手続きを踏むところがいささか欠けていたと反省している」と説明した。

 これまで政審会長を務めてきた阿部知子衆院議員をはじめ福島氏と距離を置く幹部らが「参院選の体制づくりや、民主党や国民新党との選挙協力も進んでいない」などと執行部を批判し、役員改選が紛糾。「双方が頭を冷やす期間も必要」(同党幹部)として、政審会長などを決める両院議員総会が先送りされた。

 福島氏は記者会見で「いろんな意見が出ることも社民党の良さ。士気の低下はない」と強調したが、福島体制4期目は波乱の船出となった。

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<笠松競馬>最高2億円も 「五重勝単勝式」の勝馬投票券発売--来月7日から(毎日新聞)

 笠松競馬を運営する岐阜県地方競馬組合は21日、インターネットを通して、1日のレースの中で主催者が指定する5レースの1着の馬をすべて当てる「五重勝単勝式」の勝馬投票券(馬券)を2月7日から販売すると発表した。的中者が出にくく、的中者が出なかった場合には払戻金を持ち越し高配当となる方式を導入することで、低迷する笠松競馬の人気の向上を図る狙い。

 県地方競馬組合によると、笠松だけでなく岩手競馬や兵庫競馬など計6地方競馬で同じ方式を売り出す。払戻金は最高2億円になる場合もあるという。「五重勝単勝式」は、地方競馬の勝馬投票券の発売を手がける投票サイト「オッズパークロト」への会員登録が必要。【山田尚弘】

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<水俣病訴訟>患者会と国など和解協議 東京でも提訴へ(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体のうち訴訟派の最大組織「水俣病不知火(しらぬい)患者会」と、国、熊本県、原因企業チッソの和解協議が22日午後、熊本地裁(高橋亮介裁判長)で始まり、双方が和解を目指す方針を確認した。国は合意内容に基づき、水俣病救済特別措置法(特措法)による他の未認定患者の救済も図る方針。ただ、一時金額や救済対象者の判定方法などを巡って双方の隔たりは大きく、国が目指す5月までの解決は不透明だ。

 初回協議では冒頭、双方が和解解決方針を表明した後、被告側が▽対象者の判定方法▽一時金の額など救済内容▽責任と謝罪▽救済対象地域など--の四つの論点を示した。患者会はこれに加え、被害の全容解明に向けた住民健康調査などを求めたが、いずれも事前協議では合意の見通しが立っていない。国側は次回2月12日、救済対象者を判定する第三者機関の設置方針を文書で説明する。

 患者会は、和解協議と並行して訴訟も続ける方針で28日に熊本地裁に第19陣60人前後が追加提訴するほか、関東周辺の会員十数人が2月下旬、新たに東京地裁に提訴する予定。大石利生会長は会見で「すべての水俣病被害者救済につながるよう、次回からの協議に懸けたい」と語った。

 不知火患者会は05年10月、行政の水俣病拡大責任を認めた04年の関西訴訟最高裁判決を受け、1人当たり850万円の損害賠償などを求めて第1陣が提訴。現在の原告数は計2018人。当初から裁判を通じた和解解決を求め、昨年7月に成立した特措法による行政主導の解決に反対した。もう一つの訴訟派団体「水俣病被害者互助会」(水俣市、170人)は被害の全容解明などを求めて裁判を続ける意向。【西貴晴】

 ◇慰霊の日念頭に…小沢環境相

 小沢鋭仁環境相は閣議後の会見で、「5月1日の(水俣病犠牲者)慰霊の日を念頭に置いて最大限の努力をし、和解と特別措置法による救済措置のバランスを考えた形での全面解決に向けて努力したい」と述べた。【足立旬子】

 ◇「早期解決努力」…平野官房長官

 平野博文官房長官は22日の記者会見で、「政府としても何としても早期に解決すべく、協議を成功裏に終わらせるように努める」と述べ、水俣病救済策の実現に向け、和解協議を急ぐ考えを示した。【横田愛】

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<水俣病訴訟>熊本地裁が和解勧告 不知火患者会と被告に(毎日新聞)

 水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市、2600人)が国と熊本県、原因企業チッソ(東京都)を相手取り、1人850万円の損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁は22日午前、原告と被告双方に和解を勧告した。午後に和解協議が始まる見通し。未認定患者の訴訟派のうち、9割以上を占める不知火患者会との合意が成立すれば、国が進める水俣病救済策は、実現に向けて加速することになる。

 不知火患者会は、未認定患者の主要5団体の中で、裁判での解決を求める「訴訟派」の最大組織。05年10月の第1陣50人を皮切りに、18陣まで計2018人が提訴している。昨年7月に成立した水俣病救済特別措置法(特措法)に反対し、国などと対決姿勢を取ってきた。しかし、昨年10月、田島一成副環境相が示した和解方針を受け、環境省と2回の事前協議をしてきた。

 特措法に基づく救済措置について、水俣病出水の会(鹿児島県出水市、3700人)など3団体は既に受け入れ方針を表明。環境省はこれら受け入れ団体と訴訟派団体を、同時期に同内容で救済を図る意向を示している。

 一方、残る訴訟派団体の水俣病被害者互助会(水俣市、170人)は被害の全容解明など、より抜本的な解決を求めて裁判を続ける意向を表明している。

 和解協議では、患者に支払う一時金や療養手当の額、救済対象者の判定方法などが焦点になるとみられる。田島副環境相は、水俣市で水俣病犠牲者慰霊式が開かれる5月1日までに救済措置の開始を目指す意向を表明している。【西貴晴】

 【ことば】▽水俣病未認定患者▽ 公害健康被害補償法(公健法)に基づく水俣病認定を受けると、1人1600万~1800万円の一時金や医療費などが支給される。認定患者は熊本、鹿児島で2271人(うち生存者579人)。一方、95年政治決着では、認定に至らない被害者約1万人に一時金(1人260万円)などを支払い、解決が図られた。

 現在の未認定患者問題の対象者(チッソ分)は、認定申請中の7293人と、医療費が無料となる「新保健手帳」所持者2万5475人の計3万2768人。このうち新保健手帳は、95年政治決着時の救済策を水俣病関西訴訟最高裁判決後の05年10月に復活させたものだが、一時金を伴っていないため、政府は新たな救済策の対象者に含めている。このほか、いまだ救済に手を挙げていない潜在患者もいるとみられるが、人数は不明。

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名護市長選が告示…現職、新人の2氏届け出(読売新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れの是非が争点となる沖縄県名護市長選が17日告示された。

 移設反対を訴える新人の前市教育長・稲嶺進氏(64)(無=民主・共産・社民・国民推薦)と、容認派で自民、公明両党の支援を受けて再選を目指す現職・島袋吉和氏(63)(無)が立候補を届け出た。

 24日に投開票される。

 同市長選で移設問題が争点になるのは4回目。過去3回はすべて容認派の候補が当選したが、政権交代後に鳩山内閣が「県外、国外移設」を模索し始めたことで、沖縄では県外移設を求める世論が高まっている。

 選挙結果は5月までに移設先を決めると表明した鳩山首相の決断にも影響を与える可能性が高い。キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)に移設するとした日米合意の履行を求める米国も高い関心を示している。

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「空間」が売れる!! 短期OK 手軽に利用(産経新聞)

 休日は車がない企業の駐車場、カフェの店内丸ごと、ビルの階段下のデッドスペース…。そんな「空間」を期間限定で貸し出すサービスが広がっている。長期の安定した客を歓迎してきた従来の賃貸ビジネスとは逆の発想で、“期間限定”客を多く取り込み、回転率を上げる。高い保証金を積まないと借りられない集客の多い場所や、すでに出来上がった店を簡単に借りられるメリットがあり、利用者も徐々に増えている。(道丸摩耶)

                   ◇

 ◆軒先を貸します

 「通りに面したビルの階段下や使っていない自宅ガレージなど、これまで賃貸の対象になっていなかった場所は意外に多いんです」と話すのは、インターネットで空きスペースを仲介する「軒先」(東京都世田谷区)の西浦徹チーフディレクター(46)だ。同社は空きスペースの所有者と利用希望者を仲介。一昨年のサイト開設からこれまでに1千件以上を成約させた。

 サイト開設のきっかけは2年半前。西浦さんの妻で同社社長の明子さん(40)が、以前駐在していたチリの雑貨を輸入販売しようと空き店舗を探したときだ。週単位で借りようとしたが、高額だったり空いていなかったりで、条件に合う物件がほとんどなかった。しかし、ビルの前など空いている場所はいくらでもある。使いたい人がいるなら、こうした「軒先」を貸せばよい。

 19年12月に貸し出し希望者と利用希望者をマッチングさせるサイトを立ち上げたところ、反応は上々。マンション入り口脇の共有スペースを移動販売業者に貸して収益を修繕積立金に回したり、スタジアムに近い企業駐車場を社員が出社しない休日にコンサート客に貸し出したり、花火大会の日にビルの屋上を貸し出したりと、利用法は多岐に渡る。立地によって異なるが、利用料は1日で数千~数万円と手ごろだ。

 ◆カフェをメディア化

 一方、立地の良いカフェの“内部一式”を貸し出してしまうサービスもある。コンサルティング業「インストアメディア」(横浜市神奈川区)が全国の大都市とグアムの計20カ所で展開するのは、「広報・宣伝スペース」を兼ねたカフェ「トラベルカフェ」と「アーキテクトカフェ」だ。

 同社の川縁史朗執行役員(43)は「人が集まるところはメディアになるという考えをもとに、カフェの“メディア化”を目指しています」と話す。1カ月~3年単位で貸し出し、プロモーションに使ってもらう、いわば“カフェジャック”。これまでに各地の観光局や企業、ミュージシャンなどが利用してきた。

 また、カフェそのものがインテリアショールームになっている「アーキテクトカフェ」では、店にあるさまざまなメーカーの家具を手に取ったり、購入したりすることも可能。

 「カフェには特に目的を持たずに入る客が多い。ショールームやキャンペーンに足を運ばない層に自社製品をアピールできる」と川縁さん。企業や団体のさりげないPR方法として、今後も利用が広がりそうだ。

                   ◇

 ■PR活動の場にも

 JR川崎駅近くの「トラベルカフェラゾーナ川崎プラザ店」(川崎市幸区)では8日から、「バンクーバーカフェ」がオープン。メープルシロップやサーモンを使ったメニューを取り入れ、店内はバンクーバー一色だ。テーブルや壁には観光情報やパンフレットがぎっしり。4月8日まで。

 一方、JR新宿駅近くの「トラベルカフェ新宿サザンテラス店」(東京都渋谷区)では15日から、1カ月限定の「龍馬〈愛〉カフェ」がオープン。今年のNHK大河ドラマ主人公の坂本龍馬ゆかりの土地や食を紹介している。

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「被害受ける人に力を」=水面下の苦労大切に-博識、速い決断、池田・新警視総監(時事通信)

 「人の痛みや苦労が分かるようにし、できる限りのことをしたい」。第88代警視総監に警察庁警備局長の池田克彦氏が18日、就任する。おおらかな人柄と豊富な知識、部下を思いやる心で全国最大の警察組織を率いる。
 警察を志した動機は純粋だ。「正義の味方になりたかった」。警察の仕事も、そうあるべきだと考えており、「正しいのに、被害を受ける人がいる。そんな人に力を与えたい」と付け加える。
 北海道洞爺湖、沖縄両サミットなどの重大警備に携わった。失敗の許されない多くの仕事を経て、「水面下の苦労を大切にしないと、成功はない」と学んだ。
 警視庁で機動隊長を務めたのは約25年前。隊員と寝泊まりした日々は忘れられない。「約600人と接したが、今も550人ぐらいの顔と名前を思い出せる」と話す。
 博識で知られる。ユーモアにあふれ、知識欲をくすぐる話を収めた「うんちくコラム総集編」「知恵の話(ちえのわ)」シリーズの著作がある。「はしがき」では「警察は単なるブラックボックスではない」と記した。
 日々の仕事や仲間のためにアイデアを出す。警視庁広報課長時代には、昇任試験の一助になればと、「刑法かるた」を作成。カラーガード「MEC(メック)」の創設にも尽力した。
 話術で人を引き付け、仕事の意欲も導き出す。「大学時代に劇場に通っていたら、吉本興業に誘われた」と笑う。
 長所と短所は、ともに「決断が速い」。趣味は歴史散歩で、古地図を見て歩くのを好む。
 神戸市出身で、家族は妻、長女、長男、次男。56歳。 

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東北道で30台絡む多重事故=数人負傷か-福島(時事通信)

 13日午前11時45分ごろ、福島県大玉村玉井の東北自動車道上り線で、乗用車など約30台が絡む多重事故が起きた。数人が胸の痛みなどを訴えているが、いずれも軽傷のもよう。
 県警高速道路交通警察隊によると、約1.5キロの間に5カ所で衝突事故が発生。事故当時は吹雪の影響で視界が悪かったといい、現在、本宮IC-福島西IC間の上下線で通行止めとなっている。 

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<鳥取不審死>36歳の女と同居の男を窃盗容疑で逮捕(毎日新聞)

 鳥取市内の元スナックホステスの女(36)=詐欺罪で起訴=と接点のある男性が相次ぎ死亡した疑惑に絡み、鳥取県警は13日、女と、同居の男(46)=同=を、女が勤めていたスナックの女性経営者(68)から現金約35万円などを盗んだとする窃盗容疑で逮捕した。2人の逮捕は5度目。県警は今回の逮捕容疑の捜査を終えた後、男性の死亡について本格的に取り調べ、女を今月中にも殺人容疑で再逮捕する方針。男の関与も追及する。

 逮捕容疑は、男女は共謀し昨年6月24日午前10時10分ごろ、同市の女性宅に侵入し、現金約35万円と商品券3000円分などの入った財布2個、計約37万6000円相当を盗んだとされる。女については、既に男が逮捕されている農機具取り込み詐欺事件で共謀したとする詐欺容疑でも再逮捕した。県警は逮捕容疑に対する2人の認否は明らかにしていない。

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女装して脱衣所のぞき!容疑で41歳男を逮捕(スポーツ報知)

 兵庫県飾磨署は9日までに、女装してスーパー銭湯の女性用脱衣室に侵入したとして、建造物侵入の疑いで、同県加西市の理学療法士・田井智裕容疑者(41)を現行犯逮捕した。

 逮捕容疑は8日午後10時10分頃、同県姫路市飾磨区の銭湯で、女性の脱衣室に侵入した疑い。同25分頃、田井容疑者が銭湯を出ようとしたところを、駆けつけた署員が取り押さえた。

 飾磨署によると、田井容疑者は身長165センチで細身の体形。茶髪のショートヘアのかつらをつけ、紫色のジャンパーに、紺色のジーンズ地のひざの見えるミニスカート姿で、白いマスクを着用していた。洗面用具も持たずに、脱衣室でウロウロしているのを不審に思った銭湯の女性従業員が110番した。田井容疑者は「女性の肌が見たかった」と容疑を認めている。

 同署によると、田井容疑者は入浴料を支払って入っており「すね毛はそっていなかった。顔つきは特に女性らしいということはない。マスクをしていたからすぐに気付かなかったのでしょう」と話していた。

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<鳥取県立高>通帳預かり滞納金徴収 禁止のバイト許可し (毎日新聞)

 鳥取県の県立高校が08年、学校徴収金を滞納していた2年生の女子生徒から郵便局の貯金通帳とキャッシュカード、印鑑を使い振り込まれたアルバイト代から数回にわたって計約6万円を引き出して徴収金に充てていたことが9日分かった。滞納が続いたため学校が提案したという。同校の校長は「不用意だった。もう少し考えないといけなかった」と陳謝。女子生徒は09年2月末に退学している。

 学校徴収金は、教材や修学旅行のために授業料とは別に積み立てるもの。生徒は多い時で8万円余り滞納していた。

 学校や父親によると、生徒は両親ときょうだいの7人暮らし。父親が警備のアルバイトで得る月約11万円が家族の主な収入だった。生徒は07年に入学。授業料や徴収金の滞納が続いたため、2年生になる直前からコンビニでアルバイトを始めた。アルバイトは禁止されていたが、特別に学校の許可を得た。

 授業料は減免されたが、アルバイト代を通学費と生活費に充てざるを得ない事態が続いた。このため学校が通帳などを預かることを提案した。【田中将隆】

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