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小沢氏会見要旨(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の福岡市内での記者会見の要旨は次の通り。

 --参院選の改選2以上の複数選挙区での複数候補擁立に対し、党内から批判があがっている

 「批判の声はそんなに出ておりません。しんどいちゅう声は出てますけれども。方針は変えるつもりはありません」

 --前原誠司国土交通相ら閣僚からの党運営を批判について

 「国務大臣は国務について、専念していただければいいし、私どもは党務に、それぞれが全力を尽くすことが挙党一致であり、いい結果を生むものだ」

 --参院選のマニフェスト(選挙公約)の柱は

 「基本的に昨年の総選挙で掲げたものとまったく違うマニフェストちゅうことはあり得ない。政府の考えと実際の問題を踏まえて作っていくことになる」

 --事業仕分け第2弾の「仕分け人」に当選1回の衆院議員を参加させるか

 「1年生であろうが何年生であろうが、みんないい考えを持ち寄っていいものを作るということは当然で結構なことだ。政府のポジションを持って参加すんのか、政党の一議員として知惠を寄せ合うのかという持ち場の違いは当然ある」

 --郵政改革の方針をめぐり、閣内に意見の相違があるが

 「それはまさに政策論で、政府部内で早く合意ができるようにと党側としては願っている」

 --生方幸夫副幹事長や一部閣僚の党運営批判があるが、党内の結束は

 「そういう一、二の例はあるかもしれないが、民主党全体としてはみんなで協力しようという意識はますます強固になっていると信じている」

 --週刊誌でスキャンダルが報じられた中井洽国家公安委員長について

 「それはご本人にお尋ねいただきたい」

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「要求拒否なら辞任も」民主・生方副幹事長(読売新聞)

 民主党の生方幸夫副幹事長は24日、テレビ朝日などの番組に出演し、小沢幹事長に自身の政治資金問題に関する国会での説明などを求め、受け入れられない場合は副幹事長辞任を検討する考えを示した。

 生方氏は、〈1〉「政治とカネ」に関する小沢氏の国会での説明〈2〉幹事長室への権限集中の是正〈3〉政策調査会の設置――の3点を今後の正副幹事長会議で求める意向を示した。そのうえで、「やってもらえなければ、身の処し方は考えている」と述べた。

 生方氏は国会内で同日開かれた国会対策委員会の会議に欠席し、出席者から批判が出た。生方氏は会議への欠席が多いという指摘については、「出る必要がない限り出るつもりはない。問題のすり替えだ」と反論した。

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北教組事件の起訴「極めて遺憾」=文科相(時事通信)

 北海道教職員組合(北教組)の政治資金規正法違反事件で、北教組幹部や民主党の小林千代美衆院議員の陣営関係者が札幌地検に起訴されたことについて、川端達夫文部科学相は23日の閣議後記者会見で「教育にかかわる団体であり、起訴される事態になったことは極めて遺憾、同時に極めて深刻な問題だ」と語った。 

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母親、授乳期に最も負担は「寝かしつけ」47%(産経新聞)

 授乳期での母親のストレスは寝かしつけ、授乳やミルク作り-。子育てのこんな実態が民間調査で分かった。

 アクアクララ生活総合研究所(東京都港区)が今年1~2月、3歳未満の子供の母親510人にネットで調査。その結果、授乳期に最も負担と感じるのは、寝かしつけがトップで47.1%。次いで、授乳・ミルク作り27.8%、風呂に入れる12.5%、おむつ替え6.5%-などとなった。

 このうち、与えているのがミルクのみ、主にミルク、母乳とミルク併用の計244人に限ると、寝かしつけと授乳・ミルク作りが38.1%で同率トップ。ミルク作りの負担感の理由(複数回答)は「数時間おきにミルクを作る」37%、「容器を煮沸する」22.4%、「適温まで冷めるのに時間がかかる」22%-など。

 母乳のみ与える母親は22.5%、主に母乳29.6%、母乳とミルク併用23.5%、主にミルク16.7%、ミルクのみ7.6%だった(四捨五入のため合計は100%とならない)。

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ひき逃げ容疑で会社員逮捕=路上に男性横たわり、死亡-警視庁(時事通信)

 路上に横たわる男性をひき、逃走して死亡させたとして、警視庁交通捜査課と日野署は19日までに、自動車運転過失致死容疑などで、東京都八王子市石川町、会社員田口肇一容疑者(29)を逮捕した。同課によると、容疑を認め、「怖くて現場に戻れなかった。死亡したとは思わなかった」と供述しているという。
 逮捕容疑は7日午前5時半ごろ、日野市落川の市道でワゴン車を運転中、路上に横たわっていた近くに住む無職相田栄一さん(65)をひき、逃走して死亡させた疑い。
 同課によると、相田さんは知人と酒を飲んで帰宅途中で、自宅まで数百メートルだった。現場に残された部品などから車種が判明し、付近の防犯ビデオの映像などから車が特定された。 

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<トキ襲撃>テン駆除に専門家が論争 生態系壊れる?(毎日新聞)

 新潟県の佐渡トキ保護センターで国の特別天然記念物トキがテンに襲われた事故で、小沢鋭仁環境相は15日、トキを外敵から守る検討会を設置する方針を固めた。だが、テンは半世紀前に持ち込まれ、生態系の一部となった。専門家の間でもテンを駆除するかどうかの答えはみえない。

 環境省によると、テンは14~15日にトキが襲われた訓練施設「順化ケージ」内外で計10回、確認された。ケージの金網の網目より大きなすき間が263カ所あり、テンが出入りできる状態だった。

 テンは杉の苗を食べるノウサギ駆除を目的に、1959~63年、24匹が本州から持ち込まれた。03年には推定2000匹にまで急増した。テンの生態に詳しい佐渡市の矢田政治・元両津郷土博物館館長は6年前、自宅でヒヨコ18羽がテンに襲われた。「3センチのすき間で侵入する。放鳥したトキを守るため、ワナをかけて駆除すべきだ」と主張する。

 これに対し、新潟大の箕口秀夫教授(森林生態学)は「佐渡に定着して50年。生態系の中に組み込まれた。駆除すると、地域の食物連鎖が壊れる」と否定的だ。

 人が生態系に手を加え、悪化した例は多い。沖縄本島にしか生息しない鳥ヤンバルクイナは、ハブ対策のマングースのために激減。米イエローストン国立公園ではシカ駆除のために、オオカミを持ち込んだが、その功罪で論争が続く。

 16日に開かれる環境省専門家会合の小宮輝之座長は「問題はトキにとどまらない。外来種対策を真剣に考えたい」と話す。【足立旬子、畠山哲郎】

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<掘り出しニュース>姫路城 平成の大修理 「見納め花見」に殺到か(毎日新聞)

 ◇東で西で春の乱

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 【兵庫】姫路市の世界遺産・姫路城で進められている「平成の大修理」は4月12日、大天守を覆う素屋根の建設工事に入る。城内は桜の名所としても知られるが、来年から4シーズンは「白鷺城」と桜の華麗な競演を楽しめなくなるため、今年は大勢の花見客が詰めかけると予想される。「見納め花見ツアー」を企画している旅行会社も多く、城を管理する市は「日によっては限界を大きく超える登閣者が殺到する」と危ぶんでいる。【久野洋】

 大修理は2014年度まで。素屋根建設が始まれば、素屋根内の見学が可能になる来春まで大天守に近付けなくなる。

 大天守の有料登閣者数は素屋根工事の着工が近付くにつれて増え、今年1月は約7万2000人と前年同月の約1・6倍。市はこれらのデータを基に、今年の花見シーズン(3月20日~4月11日)には昨年同期の約15万人を大きく上回る約22万人が訪れると推計している。

 昨年は1日1万5000人を超す登閣者を記録した日もあった。しかし、今月7日からは本丸の一部立ち入り禁止に伴って登閣ルートが減るため、市は「今季は1日約1万人が限界」と想定。週末には、登閣できない人が続出する恐れもあるとみている。

 この事態に、「見納めツアー」を企画している各旅行会社も対応に追われている。姫路城では事前予約を受け付けていないが、姫路観光コンベンションビューローには「整理券はないか」や「団体客は特別扱いにして」などの問い合わせが殺到。阪急交通社は「お客さまが登閣できない事態は絶対に避けたい」と話す。

 市は3月20日~4月11日の期間中、開城時間を1時間早めて午前8時からとする▽登閣待ち時間を示す看板を15カ所に設置--などの対策を講じたうえで、比較的すいている午前中の登閣を呼び掛けている。担当者は「希望者全員が登閣できるよう頑張るが、それでもだめなら謝るしかない」と戦々恐々だ。

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<沖縄密約>「1億ドル供与と推定」口座記録発見(毎日新聞)

 1972年の沖縄返還に絡み日米が外交密約を交わしたとされる問題で、日本政府が秘密裏に1億1200万ドルを米側に供与していたことを示す口座の記録が、財務省の調査で見つかった。日本政府が日銀を通じて米連邦準備銀行(中央銀行)に預金した6000万ドルの記録で、日本側は利子を25年間受け取らず、運用益を米側に事実上供与していた。週明けにも調査結果を公表。事実上、無利子預金で米側に資金提供していたことを政府として初めて認めることになる。

 沖縄返還協定による日本側の公式負担額は、資産の買い取りや核兵器撤去などにかかる3億2000万ドル。しかし、我部政明・琉球大教授(国際政治)が00年に米国立公文書館から入手した文書には、協定の枠外に総額1億8700万ドルの「裏負担」があり、このうち無利子預金の活用で、1億1200万ドルを供与することが明記されていた。6000万ドルは、25年間で1億1200万ドルの運用益を上げるために必要な元本額。日本側の求める「無償返還」を米側が拒否したため、預金の運用益を提供する手法がとられたとみられる。

 今回確認された資料によると、米軍統治下の沖縄で流通していたドルを72年の本土復帰に際し、日本政府が円と交換。旧大蔵省は交換で得られたドルのうち、約6000万ドルを米連銀に無利子預金していた。

 日本政府はこれまで無利子預金の存在を認めておらず、この預金が沖縄返還に伴う財政負担だったと明示する文書も日本側では見つかっていない。だが、財務・外務両省は、無利子預金の口座記録を確認したことで、米側の記載内容が事実だと推定しうると見ている。

 財務省は、外交密約を検証している外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大大学院教授)の求めと菅直人財務相の指示を受け、関連文書の有無などについて、調査を進めていた。

 ◇ことば 沖縄返還協定の密約

 72年5月に発効した沖縄返還協定の交渉過程で、米軍が負担するはずだった土地原状回復費用などを日本が肩代わりすることにした日米間の密約。密約を報じた西山太吉毎日新聞記者(当時)らが72年、国家公務員法違反の疑いで逮捕された。00年、米国の情報公開で密約を裏付ける公文書が判明。西山氏は、関係文書の情報公開などを求める裁判を起こし、06年には、元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が土地の原状回復費と短波放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」施設移転費について密約の存在を証言した。

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子ども手当、週内衆院通過目指す=与党(時事通信)

 与党3党は9日午前、国会内で国対委員長会談を開き、子ども手当支給法案と高校授業料無償化法案について、週内の衆院通過を目指す方針を確認した。
 会談後、民主党の山岡賢次国対委員長は「少なくとも委員会レベルは通したい。場合によっては、(衆院本会議に)緊急上程して上げたい」と記者団に語った。
 また山岡氏は、公明党から子ども手当法案の修正を求められていると説明、「内閣やほかの与党と検討して前向きに対処したい」と述べた。修正要望の内容は明らかにしなかった。 

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 JR東日本東京支社は3日、東京都北区の田端運転所で、ブルートレイン(寝台特急)をけん引する新型電気機関車「EF510」を公開した。

 旅客用の電気機関車としてはJRグループ初の新型車両で、JR貨物が開発した。出力を旧型と比較して30%増強し、最高速度は時速110キロ。複数のモーターを個別に制御できるため一部が故障しても運行可能で、凍結防止装置も搭載している。走行試験後、上野-札幌間を結ぶ「北斗星」「カシオペア」をけん引する。

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<津波警報>レベルダウン迅速化に言及 中井担当相(毎日新聞)

 中井洽防災担当相は2日の閣議後会見で、南米チリ大地震で発生した津波について気象庁が「予測が過大だった」と謝罪したことに対し「判断は難しいが、もう少し警報のレベルダウンを素早くできなかったかという問題がある」と指摘。そのうえで「大津波(3メートル以上)と津波(1メートル以上3メートル未満)の間にもう一つくらいランクを設けられるのではと思う」と述べた。【長野宏美】

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 南米チリで発生した津波で、人工衛星経由で市町村の防災無線に警報や注意報を自動通知する「全国瞬時警報システム(Jアラート)」の一部に不具合が発生していたことが2日、総務省消防庁の調べで分かった。注意報が解除された地域に、誤って注意報の発令を流していたケースが確認された。同庁はシステムを導入している281市町村で、同様の不具合がなかったか調査に乗り出す。

 同庁によると、1日午前8時40分に津波注意報が解除された神奈川県茅ケ崎市で、同時刻に防災行政無線が「津波注意報が発表されました」と放送。市は15分後に誤報と訂正する放送を流した。システムの不具合が原因の可能性もあるという。

 また一部地域では大津波警報から津波警報に切り替わった際、防災行政無線から津波警報が改めて放送され、住民が混乱するケースがあった。Jアラートは気象庁から警報や注意報が発令されるごとに自動的に放送するため、警報への格下げでも放送が流れた。同庁は格下げの場合に放送が流れないシステムの導入などを検討する方針。【石川貴教】

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 北方領土の国後島沖でロシア国境警備隊の銃撃を受けた北海道・羅臼漁協所属の漁船2隻が船の位置を知らせるシステムを作動させていなかったとされる事件で、羅臼海上保安署は1日、区域外で操業したとして、2隻の船長と、漁船を所有する2社を道海面漁業調整規則違反容疑で追送検した。
 追送検されたのは、漁船「第63清美丸」の船長小島清美(50)、「第58孝丸」の船長平藤孝幸(49)の両容疑者。同署によると、ともに容疑を認めているという。
 追送検容疑では、2人は1月29日、道知事から許可を受けている操業区域外の海域でスケトウダラなどの漁をした疑い。
 2隻には、日ロ間で定めた安全操業区域で常時作動を義務付けられた漁船位置管理システム(VMS)の記録に空白があり、同署はVMSを故意に作動させなかったとして、既に2人を同規則違反容疑で逮捕している。 

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 外務省の有識者委員会が朝鮮半島有事の際の在日米軍基地の自由使用など日米の二つの「密約」を認定する方向で調整に入ったのを受け、政府は24日、密約を否定してきた見解の見直し作業に本格的に着手した。二つの密約が交わされていたことを認めつつ、効力を失っているとする案を検討している。
 有識者委が確認を進めている四つの「密約」のうち、存在を認める方向なのが(1)1960年の日米安全保障条約改定時に交わされ、朝鮮半島有事の際に出撃する在日米軍の戦闘作戦行動を事前協議の対象外とする(2)72年の沖縄返還の際に当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わした、有事での沖縄への核再配備を事前協議を経て認める-とした秘密合意だ。
 朝鮮半島有事の際の密約について、外務省幹部は、日米が97年に新たな防衛協力のための指針(ガイドライン)で合意したことを挙げ「在日米軍基地から米軍が出撃する場合、事前協議が必要であることは日米で確認済み」と、事実上破棄されたとの認識を示した。
 沖縄への核再配備の密約に関しては、92年に当時のブッシュ大統領が艦船や潜水艦からの戦術核兵器の撤去完了を表明、米国が核戦略を転換したことから、政府は再配備の可能性はなくなったとみている。このため、この密約も失効したとの見解案を検討している。政府は、米側とも協議しながら、新たな見解の内容を詰める。 

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ネットは実名? 個人情報出るのは怖い(産経新聞)

 ネットでは実名か匿名か、悩むところ。「友人や知人のみがアクセスできる環境を除き、ブログや掲示板などで書き込みをするとき、実名を使用しますか」という質問に対し、「まったく使わない」が58.2%で半数超。使用しない理由としては、「個人情報が出るのは怖い」が64.0%で最多だった。

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